導入事例 Case Study

東急建設株式会社

AI帳票解析サービス「Connected Base」が東急建設様に導入されました。見積書・明細書のデータ化を通じ、見積関連業務の効率化を支援します。

東急建設株式会社

はじめに

株式会社YOZBOSHI(本社:東京都練馬区、代表取締役:藤井 翔吾、以下「YOZBOSHI」)は、東急建設株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:久田 浩司、以下「東急建設」)に、AI帳票解析サービス「Connected Base」を導入いただきました。

本取り組みでは、東急建設の見積関連業務で扱う見積書とその内訳書、当該予算管理表などのPDF帳票をデータ化し、検索・確認業務の負担軽減と、蓄積された見積関連データの活用推進を支援します。


1. 導入の背景

建設業の見積業務では、見積書や内訳書、予算管理表など、案件や協力会社とのやり取りに関わる多くの帳票が発生します。これらの帳票は、社内で定められた固定帳票であっても、Excel帳票の列幅や表示形式が変更された状態でPDF化されるなど、実務上は見た目に差異が生じるケースがあります。

そのため、PDFで蓄積された見積関連帳票から必要な情報を確認・検索する際には、文字や数字を正確に読み取り、見積業務で扱いやすいデータとして整理することが重要になります。特に、明細行数が多い帳票や複数ページにわたる帳票では、目視での検索・確認に時間を要し、業務負担が大きくなりやすいという課題があります。

東急建設では、協力会社見積書などPDFで蓄積された帳票のデータ化を通じて、見積関連データの活用を推進することを目的に、「Connected Base」を活用いただいています。


2. Connected Baseの活用内容

現在、東急建設では「Connected Base」を用いて、見積書・明細書の解析および当該予算管理表などの見積関連帳票を解析し、必要項目のデータ化に取り組んでいます。

主な対象項目は次のとおりです。

  • 名称
  • 仕様・規格
  • 単位
  • 数量
  • 単価
  • 金額
  • 備考 など

これらの情報を抽出し、見積業務で活用しやすい形式に整理することで、従来PDFファイルを目視で行っていたデータ確認作業の負担軽減を目指します。


3. 東急建設 ご担当者様コメント

当社では、PDFで蓄積された協力会社見積書等をデータ化し、見積関連データの活用を進めることを目的に、Connected Baseを活用しています。

特に、文字・数字の読み取り精度が高く、検索・確認に要していた負担の軽減や、今後のデータ活用に資する点を評価しています。

今後も対象帳票や活用範囲を検討しながら、見積関連業務の高度化につなげていきたいと考えています。


4. 今後の展望

今後は、解析精度の向上や対象帳票の拡大を進めながら、見積関連業務におけるデータ活用の高度化を支援してまいります。

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(公開日:2026年7月)


東急建設株式会社について

東急建設株式会社ロゴ
会社名 東急建設株式会社
本社所在地 〒150-8340 東京都渋谷区渋谷1-16-14 渋谷地下鉄ビル
代表者 代表取締役社長 久田 浩司
創業・創立 創業 1946年3月12日(創立 1959年11月11日)
資本金 163億5,444万円(2026年3月31日現在)
従業員数 2,562名(2026年3月31日現在)
※連結従業員数 2,911名
事業内容 総合建設業
URL https://www.tokyu-cnst.co.jp/