丸投げ電子帳簿保存法対応サービス「Connected Base」に
インボイス制度に対応した適格請求書発行事業者公表システム
Web-APIとの連携開始

2023年10月よりインボイス制度が開始されます。 インボイス制度の開始後は、受領した適格請求書（以下、インボイス）の適格請求書発行事業者登録番号が「有効であるか」を都度確認する必要があり、多くの労力を要することが分かってきました。そこで、適格請求書発行事業者登録番号チェックの労力を削減することが利用者のメリットと考え、受取請求書の適格請求書発行事業者登録番号の有効性確認を行うことができる機能の追加と自動確認のオプションを追加しました。
機能紹介：https://connected-base.jp/invoice_option_lp.html

＜ポイント①＞
適格請求書発行事業者公表システムWeb-APIと接続することで、確認時点の最新の有効性状況を確認することが可能となりました。 また、オプションとして有効性状況の確認実務の自動化を提供します。

【適格請求書発行事業者の登録番号の確認実務】
１．登録番号を「国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト」で検索
２．取引先名及び所在地が確かに発行事業者と同じかを確認
３．登録状況が削除・変更等されていないことを確認
上記のように登録番号を確認するだけに留まらず、偽造されていないか、削除されていないか等、複数の観点での入念な確認が必要です。

＜ポイント②＞
発行した適格請求書の控えも電子帳簿保存法の適用範囲となるため、インボイス送付時に自動的に「インボイス控え」を自動保存することが出来る機能を丸投げ電子帳簿保存法対応サービス「Connected Base」への機能追加となりました。

経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等に資するため、令和3年度の税制改正において、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成10 年法律第 25 号。以下「電子帳簿保存法」といいます。）」の改正等が 行われ（令和4年1月1日施行）、国税関係書類などの帳簿書類を電子的に保存する際の手続等について、抜本的な見直しがなされました。 具体的には、索引簿の作成と保存要件に従った長期間の保管が必要になります。