2023年01月18日
電子帳簿保存法ソフトウェアを選ぶにあたり、何を基準に選べばよいか迷いますよね？
そこでどんな基準で選んでいくのが良いのかを中心に解説していきます。
現行業務を変えられるかが電子帳簿保存法ソフトウェアを選定するにあたり、最も重要なポイントです。 理由としては、ソフトウェアによって機能や操作方法が異なるため、 少なからず業務を変える必要が発生するためです。
現行業務を変えられないケースは多くあると思われます。そこで電子帳簿保存法対応のストレージサービス利用することで現行業務を変えずに法令対応することが可能です。
この場合は【STEP2】に進んでください。
業務効率化が出来るソフトウェアを選ぶ際の注意点があります。 それは、自社で取り扱う「国税関係書類」が全てカバー出来るのかが非常に重要となってきます。 しかし、電子帳簿保存法のソフトウェアによって取り扱いしている国税関係書類が決まってしまっている場合が多くあります。
自社に合ったソフトウェアを採用することで、業務効率化と同時に法令対応に対応出来るため、導入効果が最大限となるパターンです。
業務効率化ソフトウェアとストレージを合わせて検討することをおすすめします。 併用することで業務効率化と法令対応を同時に対応することが可能です。
電子帳簿保存法では、索引簿作成及び電子データの保存を適切に行う必要があります。ソフトウェア内で自動的に処理を行ってくれたり、 手動で作成する必要があったり、それぞれ対応方法が異なるため、業務量の増加量がソフトウェアによって異なります。 ソフトウェアによって特色があるため、最適なものを選定しましょう。
ソフトウェアを利用する時間内に索引簿作成・保存が含まれているので業務量が増加することがない場合が多いです。 出来ればこのようなソフトウェアを選んでいきたいですね。
索引簿作成・保存を手動で行う必要があるため、「1ファイルごとの平均作業時間×ファイル数」で業務量増加を考慮する必要があります。 ファイルを目視して必要箇所を記入するまで平均30秒～1分30秒程度かかることが一般的です。
電子帳簿保存法に対応するためにはクラウド会計ソフトへの移行や既存システムへの改修等が必要でした。
Connected-Baseは、今の環境を変えずに法令対応が可能です。
作業に精通したスタッフによる、おまかせ帳票仕分けで現場作業の効率化も同時に行えます。
