2023年12月11日
2024年1月1日より、改正電子帳簿保存法の2年の宥恕期間(猶予)が明けて、本格義務化となります。
法令対応する上でいくつかの対応方法が考えられるのですが、その中でも「事務処理規程」の作成ポイントについて取り上げていこうと思います。
2023年10月時点では以下の4パターンを選択する必要があります。
それぞれにメリット・デメリットがありますので、詳細は画像をご覧ください。
しかし「お金も掛からないので事務処理規程での対応で良いだろう」考える方も多いかと思いますが、作成に当たってはいくつか注意点があります。
次は、事務処理規程の作成する上での観点を見ていきましょう。
例えば、従来は営業所で発生していた取引書類は営業所で保管しており、「見積・発注・売上」などの仕訳のデータのみ経理部で受け取っているケースがあるとします。
今後は営業所で発生した電子取引書類は
先に洗いだしを行った
以下のような業務フロー図を用いながら業務プロセスを可視化をお薦めします。
どのような場合に
全体像⇒電子取引箇所⇒電子保存のプロセスに至る
電子取引に関わる業務が変更された際に
電子帳簿保存法に対応するためにはクラウド会計ソフトへの移行や既存システムへの改修等が必要でした。
Connected-Baseは、今の環境を変えずに法令対応が可能です。
作業に精通したスタッフによる、おまかせ帳票仕分けで現場作業の効率化も同時に行えます。