カテゴリ

電子帳簿保存法の税務調査、これで安心!最新対策ガイド

高精度AI解析技術を用いた、業界初の完全丸投げ型の電子化サービスなら『Connected Base』。顧客ごとの読取・入力ルールも考慮して自動的に処理できます。お客様のシステム環境を変えることなく導入することが可能です。電子帳簿保存法にも対応しています。

更新日: 2024.10.17 著者: Connected Base 編集部

電子帳簿保存法の強制開始からもうすぐ1年

2024年1月1日より、改正電子帳簿保存法の宥恕期間も終了し、強制開始からそろそろ1年が経過しようとしています。
(2024年10月時点)
しかし、電子帳簿保存法の法令内容が難しく、2024年9月「日本商工会議所」の調査によると、「制度をよく理解できず未対応」の割合が高いとのデータがあり、具体的にどうやって対応していけば良いか迷っているというような背景が見られます。
インボイス制度に追われ、電子帳簿保存法をやらないといけないと分かっているが、手つかずという方に向けて税務調査へ向けた電子帳簿保存法の対策を解説していきます。

税務署から税理士に確認が始まった!?

弊社の顧問税理士事務所にヒアリングしたところ、税務署から顧問先の電子帳簿保存法の対応状況があったとの情報がありました。 税務署から企業への税務調査が行われた情報はまだありませんが、電子帳簿保存法の強制開始から、ある程度の時間が経過したこともあり、そろそろ動きがあるのではないかと考えられます。

何を守れば法令対応できるの?

①検索要件:最低限「取引日」「取引先名」「金額」を即時に検索できるようにしておく

②改ざんが困難な方法で保存する(タイムスタンプまたは訂正削除機能を持っていることが必要)

調査時にはどう対応すれば良いの?

まずは索引簿を提示してください。
索引簿の作成方法は以下に簡単な手順をまとめます。


<まずは無料で電子帳簿保存法に対応してみよう!>

【STEP1】 Googleドライブで保存要件の遵守をしてみよう

①Googleドライブにファイルをアップロードします

②履歴が残っていることを確認します(毎回確認する必要はありません)

Googleドライブへアップロード

履歴が残っていることが確認できました。登録・修正・削除のどれを行っても履歴は残りますので、

訂正削除履歴機能を保持しているため電子帳簿保存法の保存要件に対応することが出来ます。

「え?これだけ?」と思いましたか?そうです。保存はこれだけです。

次は検索要件を遵守するための手順をご紹介します。


【STEP2】 スプレッドシートで検索要件の遵守をしてみよう

①スプレッドシートに「帳票分類」「取引日★」「取引先名★」「金額★」「Googleドライブの共有リンク」の4つを網羅したスプレッドシートを作成します

※★は国税庁で提示されている、電子帳簿保存法一問一答で明確に記載が求められている項目

索引簿の作り方

②書類を見ながら、スプレッドシートに「帳票分類」「取引日★」「取引先名★」「金額★」を入力します

③Googleドライブに保管した共有リンクをコピーします

Googleドライブの共有コピー1 Googleドライブの共有コピー2

④スプレッドシートに「Googleドライブの共有リンク」を追記します。

Googleドライブの共有リンクを索引簿への追記

これでスプレッドシートの作成は完了です。取引が発生するごとにこちらを繰り返してください。

どうでしょうか?簡単ですよね?


最後に

ハンズオン形式で解説してきましたが、いかがでしょうか?

対応自体は非常にシンプルではないでしょうか。コストもGoogle Workspaceの利用料で始められるので、自社でまずはこの方法で試してみてはいかがでしょうか?

世間ではタイムスタンプが必須という認識がありますが、「訂正削除履歴機能」でも代替することが可能です。

書類が増えてきた段階で、自社スタッフが捌けなくなってから効率化ツールを検討しても良いかと思います。

1点注意点として、2022年1月1日からの過去分の書類も対象ですので、過去分の作成が終わっていない場合は決算月までに作成を急いでください。


上記を『全自動化』できるのは【Connected Base】だけ!

電子帳簿保存法に対応するためにはクラウド会計ソフトへの移行や既存システムへの改修等が必要でした。
Connected-Baseは、今の環境を変えずに法令対応が可能です。
作業に精通したスタッフによる、おまかせ帳票仕分けで現場作業の効率化も同時に行えます。

 Connected Baseを詳しく知る