Aプランニング、Connected Baseを導入してテレビ・イベント業界の紙文化をデジタル文書化へシフト
丸投げ電子帳簿保存法対応サービス「Connected Base for 電子帳簿保存法」を提供する株式会社YOZBOSHI（本社：東京都練馬区、代表取締役社長：藤井翔吾、以下「YOZBOSHI」）は、テレビ企画・制作、イベント企画、マネージメント等を手掛ける株式会社Aプランニング（本社：東京都台東区、代表取締役：森下清美、以下「Aプランニング」）にConnected Baseを導入することで、紙書類が多い業界での書類デジタル化の強化を開始されました。様々な業界で紙文化が残っており、デジタル化へ向けた「丸投げ」の魅力をあらゆる企業へ届けていきます。
■導入効果
テレビ・イベント業界の紙文化を、まずは自社からデジタル化を強化
テレビ企画・制作等では、多くの紙文化が残っており、書類デジタル化が浸透していない業界です。Aプランニングは、キー局へのテレビ番組制作を行うなど、勢力的な事業展開をされる中で、書類デジタル化を強化しています。 今回、自社業務の効率化のためにConnected Baseを導入し、社内書類デジタル化を実施しました。これにより、社内効率が1/10以上向上することを実現しました。 弊社がテレビ・イベント業界でデジタル化への効率化をサポート出来た初めての事例となります。
■電子帳簿保存法の宥恕期間
＜電子帳簿保存法の宥恕終了、本格開始へ＞
2022年1月1日から施行された電子帳簿保存法（以下、電帳法）ですが、既に改正された電帳法は、2023年12月31日までの「2年間の宥恕」措置が盛り込まれ、2024年1月から本格的に実務が開始されました。電子でやり取りがある国税関係書類に関しては電子帳簿保存法の対象として国税庁の指針に沿った保存要件及び検索要件を満たす必要があります。 また、既存の経費精算ツールや請求書管理システムなどでは、領収書や請求書などの書類は電子帳簿保存法の対応ができたとしても、送付状や小切手等の書類が管理できず対応から漏れることがあります。
詳しくは事例ページをご覧ください。
https://connected-base.jp/contents/casestudy/casestudy_aplanning.html
■電子帳簿保存法の宥恕期間
＜電子帳簿保存法の宥恕終了、本格開始へ＞
2022年1月1日から施行された電子帳簿保存法（以下、電帳法）ですが、既に改正された電帳法は、2023年12月31日までの「2年間の宥恕」措置が盛り込まれ、2024年1月から本格的に実務が開始されました。電子でやり取りがある国税関係書類に関しては電子帳簿保存法の対象として国税庁の指針に沿った保存要件及び検索要件を満たす必要があります。 また、既存の経費精算ツールや請求書管理システムなどでは、領収書や請求書などの書類は電子帳簿保存法の対応ができたとしても、送付状や小切手等の書類が管理できず対応から漏れることがあります。
■ユミックス株式会社会社概要
会社名：株式会社Aプランニング
所在地：東京都台東区花川戸1-13-6-603
設立：2021年2月
業務内容：
・テレビ企画・制作、イベント企画、マネージメント等
■プレスリリース
企業の電子化を「いつの間に終わったの！？」に。
煩わしい事務処理から 『解放』されませんか？