2022年07月25日
2022年1月1日より、改正電子帳簿保存法が施行されました。
それと同時に2024年1月1日までの2年間の猶予（宥恕）が発表されました。
勘違いされている方が多いのですが、改正電子帳簿保存法の施行が猶予（宥恕）されて遅れるわけではないことご存知でしょうか？
この記事では、何が猶予（宥恕）されたのかを詳しく説明していきます。
2022年1月1日より施行された改正電子帳簿保存法で、2年間の猶予が発表されたと聞いたことはありますでしょうか？
多くの方が、猶予（ゆうよ）と思われているのですが、正確には「宥恕（ゆうじょ）」です。
上記でご説明した通り、「猶予（ゆうよ）」ではなく「宥恕（宥恕）」であり、 この期間は見てみぬふりをするが、出来るだけ早く対応して欲しい期間と考えて頂くことが望ましいと考えています。 また、国税庁や税務署から実施していない理由を求められた場合「やむを得ない事情」を説明する必要があるため、「やむを得ない事情」は何なのかを今後の見通しを踏まえて論理的に説明できることが必要となります。
では、何が猶予（宥恕）されたのか？ですが、「PDF等で受け取った電子的な請求書などの国税関係書類を、プリンタ等で印刷して紙保存すること」が2024年1月1日までは猶予（宥恕）されています。
あくまで電子的なデータを紙保存にすることについての猶予（宥恕）期間であり、改正電子帳簿保存法は始まっているため、法令での対応義務がある事項を進めていく必要があります。
ほったらかしにしておくと、いつの間にか法律違反になっているということになりかねません。
ほったらかしにすることで、様々な危険性（リスク）が懸念されます。
などのようなリスクが考えられます。
金銭的なダメージもありますが、最も気にするべきは企業信用の低下に繋がることが大きいと考えられます。
改正電子帳簿保存法では、まずは「索引簿（さくいんぼ）」の作成を行ってください。
ここで重要なのは取引内容が即時に検索できることです。
国税庁のガイドラインによると索引簿の項目として「取引年月日・取引先名・金額」の記載が求められていますが、書類の種類や原本の保管先の記載がないと運用上、不便となってしまうため以下の項目を用意することをおすすめします。
索引簿だけではなく、ストレージに保管されてたPDFなどの名前を変更して索引簿代わりにすることも可能です。
しかし、紙が混在する場合の対処や入力工数も多くかかるため、あまりおすすめはしていません。
手動作成する場合、1件2分超の作業時間を要するため、書類枚数が多い場合は非常に労力を要する作業です。
※音声ミュートになっています。
電子帳簿保存法に対応するためにはクラウド会計ソフトへの移行や既存システムへの改修等が必要でした。
Connected-Baseは、今の環境を変えずに法令対応が可能です。
作業に精通したスタッフによる、おまかせ帳票仕分けで現場作業の効率化も同時に行えます。
