改正電子帳簿保存法で増加する業務とは
～経理業務に大きな負荷が！？～

改正電子帳簿保存法とは？

改正電子帳簿保存法については、過去記事でご紹介しておりますのでこちらをご参照ください。

■電子保存して終わりではないこと知っていましたか？

電子保存を行っただけでは、電子帳簿保存法の要件を満たしていないことご存知でしょうか？
適切に電子保存をした上で、「索引簿（さくいんぼ）」の作成が必須となっているので、電子保存と索引簿（さくいんぼ）のセットで用意することが必要です。

■具体的に増加する経理業務とは？

具体的に増加する経理業務として、「索引簿（さくいんぼ）」の作成が発生します。 索引簿の作成には1帳票当たり約6～8分程度要すことが多いですが、通常の経理業務と並行することが一般的ですので、受領～保管までの経理プロセスを考えた際に1帳票当たり約20分程度を要すと見込まれます。

そのため、増えた業務量を補填するために、「経理人員を増やす・アウトソーシングに委託する」などの方法を検討する必要性が発生する可能性があります。

■効率化するための対応例

増加する経理業務の効率化を検討する場合、例えば以下の対応が考えられます。

• 経理人員を増やす
• アウトソーシングに業務を委託する
• 効率化ツールを導入する

上記のように、対応例が考えられますが、企業の事業内容や事業成長に合わせて最適解が変わるため慎重に検討を進める必要があります。

ここまで、電子帳簿保存法とインボイス制度についてご紹介しましたが、それぞれにメリット・デメリットがあり、
運用を考えた上でのシステム・業務設計を意識した上での対応することが非常に大切です。
最悪の場合、「法令対応出来ていない、システム改修費が莫大となった、経理業務量が多くなって回らない」などの問題が発生する可能性もあるからです。

弊社では「法令対応コンサルティングサービス」を提供しており、自社の実態を把握した上での最適な法令対応をご提案させて頂きます。是非お問い合わせ下さい。

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