改正電子帳簿保存法で増加する業務とは~経理業務に大きな負荷が!?~
2022年1月1日より、改正電子帳簿保存法が施行され、電子保存が必要と言うことでシステム的な対応が先行しています。
法令対応されたシステム的な仕組みを用意するのも大切ですが、経理業務の最適化も検討されていますでしょうか?
この記事では、改正電子帳簿保存法によって増加する業務やその対応策について説明していきます。
改正電子帳簿保存法とは?
改正電子帳簿保存法については、過去記事でご紹介しておりますのでこちらをご参照ください。
■電子保存して終わりではないこと知っていましたか?
電子保存を行っただけでは、電子帳簿保存法の要件を満たしていないことご存知でしょうか?
適切に電子保存をした上で、「索引簿(さくいんぼ)」の作成が必須となっているので、電子保存と索引簿(さくいんぼ)のセットで用意することが必要です。
■具体的に増加する経理業務とは?
具体的に増加する経理業務として、「索引簿(さくいんぼ)」の作成が発生します。 索引簿の作成には1帳票当たり約6~8分程度要すことが多いですが、通常の経理業務と並行することが一般的ですので、受領~保管までの経理プロセスを考えた際に1帳票当たり約20分程度を要すと見込まれます。
そのため、増えた業務量を補填するために、「経理人員を増やす・アウトソーシングに委託する」などの方法を検討する必要性が発生する可能性があります。
■効率化するための対応例
増加する経理業務の効率化を検討する場合、例えば以下の対応が考えられます。
- 経理人員を増やす
- アウトソーシングに業務を委託する
- 効率化ツールを導入する
上記のように、対応例が考えられますが、企業の事業内容や事業成長に合わせて最適解が変わるため慎重に検討を進める必要があります。
最後に
ここまで、電子帳簿保存法とインボイス制度についてご紹介しましたが、それぞれにメリット・デメリットがあり、
運用を考えた上でのシステム・業務設計を意識した上での対応することが非常に大切です。
最悪の場合、「法令対応出来ていない、システム改修費が莫大となった、経理業務量が多くなって回らない」などの問題が発生する可能性もあるからです。
また、オンプレ会計システム等や自社サーバー運用等で電子帳簿保存法対応のための費用・導入期間にお困りの方に、弊社ではアップロードするだけで即日アップロードするだけ「Connected Base」を提供しております。
詳しくは「Connected Base」のご紹介をご覧ください。
「電子帳簿保存法の概要と対応策」の資料配布中!
即日法令対応で楽して索引簿作るなら「Connected Base」!
電子帳簿保存法に対応するためにはクラウド会計ソフトへの移行や既存システムへの改修等が必要でした。
Connected-Baseは、今の環境を変えずに法令対応が可能です。
作業に精通したスタッフによる、おまかせ帳票仕分けで現場作業の効率化も同時に行えます。
即日アップロードするだけ
丸投げで業務効率化
柔軟な連携機能
企業の電子化を「いつの間に終わったの!?」に。
煩わしい事務処理から 『解放』されませんか?