2022年07月07日
株式会社YOZBOSHI（本社：東京都練馬区、代表取締役：藤井翔吾、以下「YOZBOSHI」）は、電子帳簿保存法・インボイス制度などに対応するための法令対応コンサルティングサービスの提供を開始いたしました。
令和4年1月1日から施行された電子帳簿保存法（以下、電帳法）ですが、既に改正された電帳法は、「2年間の宥恕」措置が盛り込まれました。この「宥恕（ゆうじょ）」は＜寛大な心で許す＞という意味で ”やむを得ない事情”であるため2年間強制執行を延期し、紙保存を認めるということになります。「2年猶予」ではありません。 また、令和5年10月から施行されるインボイス制度に対しては、この時点までに対応すべき事項があるため各企業が準備に追われています。 上記のような状況の中、企業として何を、いつまでに、どのように、どこまで対応すれば良いのかが明確にならず、結果として法令対応が間に合わないことや、間違った法令対応を行ってしまう可能性があり、行政指導または罰則を受けてしまう可能性があります。このような課題を解決するため、今回、法令対応コンサルティングサービスの提供を開始いたしました。 法令に対応した「経理業務」「利用システム」の組み合わせを、企業ごとに考慮したコンサルティングサービスを提供します。
https://connected-base.jp/service/consulting/経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等に資するため、令和3年度の税制改正において、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成10 年法律第 25 号。以下「電子帳簿保存法」といいます。）」の改正等が 行われ（令和4年1月1日施行）、国税関係書類などの帳簿書類を電子的に保存する際の手続等について、抜本的な見直しがなされました。 具体的には、索引簿の作成と保存要件に従った長期間の保管が必要になります。
インボイス制度とは、正式名称で「適格請求書等保存方式」と呼ばれ、定められた要件に沿って記載義務を果たした請求書を管理することで消費税を適切に計算し納付するための制度です。適格請求書発行事業者の登録や請求書への表記などの変更が必要になります。
オンプレの会計システムをご利用されているような法令対応のカスタマイズに負荷がかかる企業様に向け、アップロードするだけでカンタンに電子帳簿保存法改正対応ができるクラウドサービスです。インボイス制度への対応など機能拡充も行っておりますので、お困りの際はぜひご相談ください。
複雑化！？法改正への対処法とは 〜電子帳簿保存法、インボイス制度はどう扱う？〜
https://connected-base.jp/contents/blog/20220609_blog_1.htmlアップロードするだけカンタン電子帳簿保存法改正対応クラウドサービス
https://connected-base.jp/＜プレスリリースは以下を参照＞
