電子帳簿保存法とインボイス制度を同時にカンタン対応する 「Connected Base」！オーダーメイドのChatGPTをSaaS提供する カサナレ株式会社に導入

令和4年1月1日から施行された電子帳簿保存法(以下、電帳法)ですが、既に改正された電帳法は、「2年間の宥恕」措置が盛り込まれ、いよいよ対策準備を行う必要が出てきました。また、本来この「宥恕(ゆうじょ)」は＜寛大な心で許す＞という意味で“やむを得ない事情”であるため2年間強制執行を延期し、紙保存を認めるということになります。「電帳法の施行開始が2年猶予」ではありません。電子保存ができていない書類に関しては電帳法の対象として国税庁の指針に沿った保存要件及び検索要件を満たす必要があります。 また、既存の会計システムや販売管理システムなどでは、見積書や請求書などの書類は電帳法の対応ができたとしても、送付状や小切手等の書類が管理できず対応から漏れることがあります。

カサナレでは、多くの国税関係書類を扱っており、それらを自社で電帳法対応するには、リソースが掛かり過ぎるため普段使いのGoogleDriveへファイルを配置するだけで索引簿の作成やファイルのリネームまで全て自動で行ってくれる「Connected Base」を利用することで、電帳法の知識を持つことなく全ての対応ができることが一つ目の決め手でした。 また、インボイス制度へ対応するため請求書フォーマットの変更もそろそろ行う必要があると思っていたので、カンタンに新しいフォーマットで請求書が作成でき、発行した請求書も電帳法の対応ができるということが二つ目の決め手でした。

Generative AIやLLMの発達により、AIがまるで人のように顧客対応することが可能になりましたが、運用には技術や経験が必要です。ChatGPTのリリースの衝撃から約半年が経ちますが、「顧客対応の自動化を実現させるAI」には大きな期待がされ、各社の技術対応が求められております。 オーダーメイドのChatGPT「Kasanare」を提供することで、各社のAI対応を加速させ、顧客対応自動化の実現をサポートします。

オンプレの会計システムをご利用されているような法令対応のカスタマイズに負荷がかかる企業様に向け、アップロードするだけでカンタンに電帳法改正対応ができるクラウドサービスです。インボイス制度への対応など機能拡充も行っておりますので、お困りの際はぜひご相談ください。

ChatGPTは、OpenAIが開発した対話型AIチャットボットです。 2022年11月に公開され、ユーザーの質問に対する精度の高い回答が話題となり、全米ニュースでも大きく取り上げられました。 2023年2月には、公開から2か月でアクティブユーザーが推定1億人に達したと報道されています。
ChatGPTは、大量のテキストデータを与えて、タスクを通して学習させる「大規模言語モデル(Large Language Model)」と呼ばれるAI技術を活用しています。利用されているエンジンGPT3.5は、インターネット上の膨大なデータを集積し、人間からの質問に的確に回答できるように処理することができます。 2023年3月、最新のエンジンであるGPT4に対応しました。

複雑化！？法改正への対処方法とは　～電子帳簿保存法、インボイス制度はどう扱う？～
https://connected-base.jp/contents/blog/20220609_blog_1.html

オーダーメイドのChatGPT「Kasanare(カサナレ)」
https://kasanare.co.jp/

＜プレスリリースは以下を参照＞