2024年04月24日
丸投げ電子帳簿保存法対応サービス「Connected Base for 電子帳簿保存法」を提供する株式会社YOZBOSHI（本社：東京都練馬区、代表取締役社長：藤井翔吾、以下「YOZBOSHI」）は、自社製品の販売、デジタルマーケティング等を手掛ける株式会社FUKKO（本社：東京都豊島区、代表取締役：村下勇太郎、以下「FUKKO」）にConnected Baseを導入することで、自社製品の入出荷時に発生する紙の送り状伝票のデジタル化の強化を開始し、社内業務効率化を開始されました。様々な業界で紙文化が残っており、デジタル化へ向けた「丸投げ」の魅力をあらゆる企業へ届けていきます。
自社開発製品の仕入・発送が多く、大量の送り状伝票の紙管理を行っているため、社内全体への保存ルールの周知が大変で管理しきれない場面も多々ありました。 電子帳簿保存法の本格開始されたタイミングでデジタル管理の強化を開始しています。 今回、デジタル管理の効率化のためにConnected Baseを導入し、社内ルールの簡素化により社内管理業務の削減を実現しました。
2022年1月1日から施行された電子帳簿保存法（以下、電帳法）ですが、既に改正された電帳法は、2023年12月31日までの「2年間の宥恕」措置が盛り込まれ、2024年1月から本格的に実務が開始されました。電子でやり取りがある国税関係書類に関しては電子帳簿保存法の対象として国税庁の指針に沿った保存要件及び検索要件を満たす必要があります。 また、既存の経費精算ツールや請求書管理システムなどでは、領収書や請求書などの書類は電子帳簿保存法の対応ができたとしても、送付状や小切手等の書類が管理できず対応から漏れることがあります。
https://connected-base.jp/contents/casestudy/casestudy_fukko.html
2022年1月1日から施行された電子帳簿保存法（以下、電帳法）ですが、既に改正された電帳法は、2023年12月31日までの「2年間の宥恕」措置が盛り込まれ、2024年1月から本格的に実務が開始されました。電子でやり取りがある国税関係書類に関しては電子帳簿保存法の対象として国税庁の指針に沿った保存要件及び検索要件を満たす必要があります。 また、既存の経費精算ツールや請求書管理システムなどでは、領収書や請求書などの書類は電子帳簿保存法の対応ができたとしても、送付状や小切手等の書類が管理できず対応から漏れることがあります。
会社名：株式会社FUKKO
所在地：東京都豊島区池袋2丁目67-1 シティハウスノヴァ502
業務内容：
・自社商品販売、デジタルマーケティング等を提供
