インボイス発行事業者(適格請求書発行事業者)の登録申請方法

インボイス制度とは？

インボイス制度については、過去記事でご紹介しておりますのでこちらをご参照ください。

■登録手順を解説

適格請求書発行事業者の登録方法を解説します。
この手順は「日本国内の免税事業者」が「課税事業者」として登録をすることを前提となっています。
この登録をすることで令和5年10月1日（2024年10月1日）から「課税事業者」となります。
令和5年10月1日（2024年10月1日）以前は「免税事業者」であるため、消費税計算の対象外となります。

１．「申告・申請・納税」を選択します。

２．「新規作成」の「操作に進む」ボタンを選択します。

３．「インボイス制度の申請・届出を行う」欄の以下の赤枠を選択します。

４．留意事項に同意します。

５．管轄の税務署を選択します。

６．「作成」ボタンを選択します。

７．申請する法人名を入力します（個人事業主の方は個人名または屋号）

８．申請者名を入力します。

９．申請者の納税地情報を入力します。

１０．「本店または主樽事務所の所在地」を入力します。

１１．法人番号を入力します。

１２．この手順では「免税事業者」であることが前提ですので、「いいえ」を選択します。
※「課税事業者」である場合は「はい」を選択します。手順が少々異なります。

１３．確認欄を全てチェックして「次へ」ボタンを選択します。

１４．「はい」を選択して「次へ」ボタンを選択します。

※9月末決算で「課税事業者」として新たに登録し消費税還付をする予定等の場合は「いいえ」を選択します。詳しくは顧問税理士・管轄税務署等にご相談ください。

１５．設立年や会計期間などを入力します。

１６．刑罰の有無を選択します。

１７．その他事項は特になければ空白のまま「次へ」ボタンを選択。※通常は空欄でOK

１８．「希望する」を選択。

１９．「作成完了」ボタンを選択。

※法人の場合は基本的には「公表申出書」は不要です（法人の場合は法人名・所在地が公表サイトで公表されます）。
個人事業主の場合で所在地や個人名を公表したい場合は「公表申出書」の作成が必要となります。公表届出がない場合は適格事業者の検索結果に表示されますが、その他の情報は公表されません。

２０．「次へ」ボタンを選択。

２１．帳票をチェックして、「次へ」ボタンを選択。

２２．「電子署名の付与」ボタンを選択。

２３．「カードタイプの電子署名をご利用の場合」を選択。

２４．今回はマイナンバーカードで署名しますので、「マイナンバーカードで電子署名を付与」を選択

２５．マイナンバーカードの読み取りをします。※どちらの方法でも大丈夫です

２６．「電子署名の付与」を選択。

２７．電子署名完了しました。

２８．「送信」ボタンを押下すれば、手続きは完了です。

■登録したら運用を見直そう

「適格請求書発行事業者」として登録後は、適格請求書発行フォーマットの整備をして請求書発行業務の見直しを行いましょう。
また、適格請求書を受け取った際に、取引先が「免税事業者」なのか、「適格請求書発行事業者」なのかのチェック業務を追加することが必要です。

免税事業者が「適格請求書発行事業者」を装って、「適格請求書」を発行する可能性も考えられるため、「適格事業者番号」が存在するかの確認が重要です。
詳しくは国税庁「国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト」をご確認ください。

また免税事業者についての、こちらの記事もご覧ください。

電子帳簿保存法も関係する！？

インボイス制度で「適格請求書」を発行した際に、「適格請求書控え」を必ず保存・保管する義務が発生します。 その際の保存・保管は「電子帳簿保存法」に準拠する必要があります。

インボイス制度と電子帳簿保存法についての記事がありますので、ご覧ください。

ここまで、インボイス制度についてご紹介しましたが、メリット・デメリットがあり、
運用を考えた上でのシステム・業務設計を意識した上での対応することが非常に大切です。
最悪の場合、「法令対応出来ていない、システム改修費が莫大となった、経理業務量が多くなって回らない」などの問題が発生する可能性もあるからです。

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